2017-05-16 第193回国会 衆議院 法務委員会 第17号
また、二〇〇七年の段階で、自民党は小委員会案というものをつくられていました。この小委員会案では、対象犯罪は百二十八まで絞られ、自首の必要的減免規定なども削除されていました。それでいいとまで私は言いませんが、政府・与党の姿勢が後退しているのではないかというふうに指摘せざるを得ません。 私は、沖縄で既に弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に着目したいと思います。
また、二〇〇七年の段階で、自民党は小委員会案というものをつくられていました。この小委員会案では、対象犯罪は百二十八まで絞られ、自首の必要的減免規定なども削除されていました。それでいいとまで私は言いませんが、政府・与党の姿勢が後退しているのではないかというふうに指摘せざるを得ません。 私は、沖縄で既に弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に着目したいと思います。
そういう意味で、民進党さんが今回出されているものというのは、二百七十七に比べると、七十四個の未遂以前の段階ですから、数が少ないとおっしゃるかもしれませんが、二〇〇七年には百二十八まで自民党の小委員会案は減っていたわけですから、その差は五十個ぐらいなわけですよね。
欧州委員会案では、フェーズダウン計画として、ＨＦＣを大量に取り扱う事業者に対して段階的な削減を求めていますが、二〇二〇年、二〇三〇年の削減目標はどうなっているか、分かっていたら教えてください。
今回、十八日付で、未利用木質バイオマスの買い取り価格が、委員会案どおり、一キロワット当たり三十三・六円、三十三円六十銭と決定したということでございますが、その間、募集していたパブリックコメントの中には、未利用木質バイオマスの買い取り価格についてどのようなコメントがあったかどうか。
ここにあるように、英国、フランス、アメリカ、そして今の政府案、それと我々が今考えている三条委員会案。政府の一省庁、さっき言ったように、人事で独立性が怪しいということでもあり、それから、オンサイトの危機についても、総理が出てくるということで一気通貫になっていない。フランスもアメリカも、身分保障がありますから人事的にも守られている、いずれもこういうふうになっているんです。
平成十二年、十四年、十五年、ここは、今回の震災で心変わりをしたということでありますけれども、そのときまでに三回出しているのは、全部三条委員会案で議員立法を出されております。 三回とも賛成されている方が、この中に、岡田さん、藤村さん、安住さん、枝野さん、そして玄葉さん、古川さん、これだけの方々、六名が三回とも賛同者になっています。
例えば、今やっております基地検討委員会等々でも案が検討委員会案として定まったときには、その外交の最前線に立っていただくわけです。そうなりますと、やはり総理がきちんとお決めになって、その案で臨んでいるんだという決意と、そしてそれが相手方にきちんとある意味では深く受けとめられますように、ぜひ大臣にあっては御尽力をいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
私の委員会案にはいろんなことが書いてありますが、ずっと衆参通していろんな議論があった中で、憲法の範囲内で何ができて何ができないのかという御議論は、それは日本の国益と世界に対する責任のためにやはりきちんとなされるべきではないかと、個人的にはそのように考えておる次第でございます。
西村委員とも随分と意見を交換させていただいて、去年の八月に、自民党として、一年の議論を経て、党内において本当にかんかんがくがく議論しました、一年間、開かれた議論をして、いろいろな意見を述べて、法案という形にまとめたのが自民党の小委員会案であるというふうに承知をいたしております。
明治憲法の若干の手直しにすぎなかった政府の松本委員会案、天皇主権の進歩党案や自由党案、そして社会党案でさえ天皇に統治権の一部を与えるというものであったとき、我が党が明確に国民主権を主張した歴史的意義は明瞭だと考えます。 我が党は、この草案に基づいて、一九四六年六月、憲法改正案委員小委員会に憲法修正案を提出しました。
総務委員会案では数十万円の罰金にとどまっております。ちなみに、与党案は五十万、民主党は三十万ということでございまして、私の民主党は見解とはちょっと違います。私はもっと高くと思うんだけれども。ユーザーの苦情窓口も、経済産業省、総務省それぞれにであります。
そしてもう一点は、多分きようですよ、産構審・中政審の合同会議で、大店法の廃止と新法の制定を内容とする大店法見直しの最終報告案というか、草案といいましょうか、提出すると言われておりますし、また、十二日には最終答申を出すと言われておりますけれども、実際どのようなものを起草委員会案として出すのか、出たのか、お話しを願いたいと思うのです。
金融委員会案では、規制当局は同じく三条機関となります。しかし、総裁は、閣僚と同様な地位を持ち、任期は五年となります。規制上の決断の最終権限は金融委員会総裁にあります。 問題は、規制当局の効率は地位が高いほどよくなるかという点です。答えは恐らくイエスだと思います。長官は、その判断が政治家である上司にチェックされますが、総裁の場合はそのようなことはありません。
私個人として申し上げれば、一粒たりと入れなくてもいいものであれば、その体制でできるものであればぜひともそうしていただきたい、こういう思いは変わらないわけでございますけれども、一方では、やはり日本の立場上ウルグアイ・ラウンドというのは成功させていかなければいけないであろう、そういうぎりぎりの思いの中で部分自由化ということを実は基本問題委員会案として提案をさせていただいたわけでございます。
また、本会議におきましても、委員会案どおりに採択される場合には基本的に賛成の方向で対処する方針でございます。 それから、その後の締結につきましては、今後その草案が国連総会本会議におきまして最終的に採択されました後、我が国国内法との関係等を勘案いたしまして、関係省庁とも協議をして検討を行っていくという方針でございます。 国内法との関連でございますが、この趣旨には賛成をしたわけでございます。
また政府案、いわゆる監理委員会案が原案になりました政府案が、東海、西日本を一つにして東日本との企業間の格差を少なくする方がいいと考えたのは、監理委員会が分割条件とした旅客の流動の完結度、利用者の流れが完結する度合い、これは三分割よりも二分割の方が完結度がいいということは決まっておりますし、本州一本の方がさらに完結度が高い、こういうことであります。
○石田委員 その処理は、机上プランではそうなるわけでございますが、再建監理委員会案としては「昭和六十二年度旅客鉄道会社経営見通し」を出していますね。そうしますと、二千人が六社に分散していかれるわけでございますけれども、仮に七、八百採用する会社があるとすれば、この算定の人件費は大幅に狂ってくるはずなのですね。
貨物鉄道部門において、再建監理委員会案は要員一万五千人というふうになっておったわけですね。再建監理委員会案を最大限尊重するということで政府が原案をつくられたわけでございますが、その後運輸部門について運輸省が「新しい貨物鉄道会社のあり方について」というものを発表されました。
ところが、今出されておる再建監理委員会案によりますと、もしこれがこのまま、今国鉄あるいは運輸省が考えておるような方式でもって来年からそのことが具体化され、まだ協議が成立をする前に国鉄そのものは当事者能力をなくしていくのではないですか。そうしたときにはこの協議はどういう内容になるのか、これまた大変な問題を抱えておると私は思うのですけれども、この点はどういうことですか。
既に入るときから少なくとも閣議決定しているわけでしょう、監理委員会案については。そして話を今進めようとしておるのですよ。そうなってまいりますと、今から考えていつやられるかわからぬというようなこのやり方は全く傲慢、傲慢じゃないな、詐欺だな、こう言わなきゃなりませんね、これは。こんなばかげたことはないですよ。私たちに言わせると、やはり責任ある態度というものが全然ここには見受けられないですね。
そうすると今度は、監理委員会案が通ったときには六十四年まででなしに急激に、六十二年にはそれを手がけようとしているわけでしょう。そうしたことの検討がされておったとお思いですか。その中身はそういうふうになっていないでしょう。
ところが、伝えられるところの、これは本委員会において表明されてはおりませんけれども、新聞紙上その他において伝えられているところの委員会案におきますと、トラック関係においてもバス関係におきましても、兼営を禁ずるということを新会社について監理委員会は考えている。それでは何のための民営化なのかというぐあいに考えるんです。
ここでは教育に関しての教育委員会の考え方を腹いっぱい、張り手いっぱい詰めて、そして県議会で知事案がいいのか、教育委員会案がいいのか、この採決を、討論もやるし、採決もやった。私はこの前も申しましたように、教育委員会の出した案というものが次々に通っていった。あの当時は理解があった、教育の問題に。
第一条の一項に金融制度調査会の小委員会案と同じものが入っておりますが、第二項に「この法律の運用に当たっては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。」こうなっているのです。 それで、私はここに六法全書を持ってきておりますが、一般的に戦後一定の時期に至ってから制定される法律には、第一条に目的というのを入れるのが通例になっているのです。